マルチステークホルダー
コミュニティ会員規約
（目的）
第1条本規約は、「VISI-ONE Innovation Hub」マルチステークホルダーコミュニティの会員の種別、入退会等に関する必要な事項及び活動のあり方を定め、本ハブの事業の円滑な実施に資することを目的とする。
（用語の定義）
第2条本規約において使用する用語は、次の各号に定める通りとする。
（1）「本ハブ」とは、一般財団法人インターナショナル・ブラインドフットボール・ファウンデーション（以下「IBF Foundation」という。）が主幹となり、幹事企業・団体とともに運営する「VISI-ONE Innovation Hub」をいう。
（2）「運営主幹者」とは、本ハブの運営主幹となるIBF Foundationをいう。
（3）「事務局」とは、運営主幹者により任命された、本ハブの活動・事業運営に係る業務を担う法人又は個人をいう。
（4）「会員」とは、本ハブマルチステークホルダーコミュニティの会員をいい、その種別は次条第1項に定める通りとする。
（5）「プロジェクト等」とは、事務局又は会員により、本ハブの活動目的に沿って企画・運営され、事務局により開催が認められた各種プロジェクト、プログラム、イベントをいう。
（会員の種別）
第3条
1.会員は、次の各号のいずれかの種別に該当する法人及び団体をいう。
（1）一般会員
本ハブの取組み内容・目的に賛同し、第10条に定める会費を支払う 法人又は団体
（2） スタートアップ会員
本ハブの取組み内容・目的に賛同し、第10条に定める会費を支払う法人又は団体のうち、本ハブが目指す取組みに直接寄与するサービスやテクノロジーの開発を行っていることが事務局に認められた 法人又は団体
（3） 連携会員
本ハブの取組み内容・目的に賛同し、本ハブ に貢献することに合意し、第10条に定める会費の免除が事務局に認められた法人又は団体
2. 事務局は、前項で定められた会員種別の変更が必要と判断した場合、当該会員と合意した上で、事業年度（毎年4月から始まる1年間を1事業年度とする。以下本規約において同じ。）ごとに当該会員の会員種別を変更することができる。
（登録手続き）
第4条
1.会員の登録を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ所定の登録情報を事務局が別途定める方法で提供することにより、事務局に対し、会員としての登録（以下「会員登録」という。）を申請することができる。
2.事務局は、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「会員登録申請者」という。）の会員登録の可否及び会員種別を判断する。会員登録が可能と判断した場合に、事務局は、当該会員登録申請者に対して会員種別を通知する。
3.前項の通知を受けた会員登録申請者は、当該会員種別にて会員登録することに合意し、その旨を事務局に通知することにより、会員登録が完了したものとする。
4.会員登録の可否は、登録希望者が以下の条件を満たしていることを確認の上、事務局が決定する。
（1） 第1条に定める目的に賛同するものであること
（2） 暴力団その他の反社会的勢力に属するものでないこと
（3） 前各号のほか、会員とすることが不適当であると事務局が判断するものでないこと
5.事務局の会員登録可否の判断にあたって、会員登録申請者に謄本・決算書データ等の追加提出が依頼された場合、会員登録申請者は速やかにこれに対応するものとする。
6.会員の資格取得は、前項に基づく事務局の決定による承認を得た日を含む事業年度内とし、第3項に定める登録完了時を含む月の当月からとする。
7.会員は、会員たる地位を第三者に譲渡、貸与、売買等をすることはできない。
（登録情報の変更）
第5条会員は、前条第1項に基づき事務局に提供した登録情報に変更があった場合、事務局の定める方法により当該変更事項をすみやかに事務局に通知するものとする。
（会員の更新）
第6条会員は次条に定める退会手続きを行わない限り、翌年の事業年度においても現在の会員種別での会員としての資格を有する。この際、一般会員には、事業年度ごとに第10条に定める会費が発生する。
（退会）
第7条会員は、事務局に退会の希望を届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。なお、事業年度の途中で会員が退会した場合であっても、本ハブは会費等の返還は行わず、また本ハブは未払の会費等に関する請求債権を失わない。
（除名）
第8条事務局は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当する又は該当するおそれがあると判断した場合は、当該会員を除名することができる。
（1）事務局に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽があった場合
（2）法令又は公序良俗に反する行為を行った場合
（3）反社会的勢力等である、又は反社会的勢力等を利用若しくは反社会的勢力等に資金提供や便宜の供与を行う等の反社会的勢力等と社会的に許容されない関係を有する場合
（4）その他、事務局が本ハブとしての会員として活動を継続することが適当でないと判断した場合
（会員資格の喪失）
第9条
1.会員は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は会員資格を喪失する。
（1）第7条の規定により退会した場合
（2）前条の規定により除名された場合
（3）会員である法人が解散、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合
（4）次条第1項の請求 を受けてから3ヶ月以上会費を支払わない場合
（5）本ハブが解散した場合
2.会員は、前項各号によって会員資格を喪失しても、未納の会費ほか本ハブへの債務がある場合は、その債務を履行しなければならない。
（会費）
第10条
1.一般会員及びスタートアップ会員は、運営主幹者による請求後すみやかに会費を支払わなければならない。
2.会費は１口10万円とし、当事業年度において支払う会費は、会員が任意（ただし、1口以上とする。）に決定することができるものとする。
3.会費の支払に伴う振込手数料は、会員が負担する。
4.第1項の規定にかかわらず、スタートアップ会員については、事務局 との協議により、当該事業年度における会費の支払を免除する場合がある。
5.地震等自然災害その他止む得ない事由により会費の支払が困難な場合は、事務局の決議を得て 会費の支払を減免する場合がある 。
（事務局）
第11条
1.本ハブの運営に関わる業務全般は、運営主幹者より、事務局に委任される。
2.事務局は、幹事企業・団体及びマルチステークホルダーコミュニティ会員の企業・団体に所属するメンバー又は当事者コミュニティに所属するメンバーにより構成される。
3.事務局の任命は、運営主幹者の責任において行われ、事務局の責任範囲や諸条件は個別に定めるものとする。
（プロジェクト等）
第12条
1.本ハブでは、プロジェクト等を事務局ないしは会員が開催することができる。
2.会員が主催するプロジェクト等は、事務局に対し所定の手続きにより開催の希望を通達し、事務局により開催が認められた場合にのみ、開催するものとして位置付けることができる。各プロジェクト等における仔細（条件・費用等含む。）については、都度事務局と当該会員（以下「プロジェクト等運営会員」という。）の間で定めるものとする。
3.事務局は、プロジェクト等に関する契約や参加に関して、プロジェクト等運営会員と参加者の間でトラブルが生じた場合、責任を負わないものとする。ただし、事務局がプロジェクト等の運営主幹となる、又は運営の一部になる場合はこの限りではない。
4.事務局及びプロジェクト運営会員は、プロジェクト等での活動に関して、写真やビデオを撮影し、取材することができる。撮影した写真又は動画、取材内容については、事務局及びプロジェクト等運営会員がメディア等へ公開することができるものとする。ただし、参加者から事前に内容等を公開しないよう申出があった場合には、この限りではない。
（禁止事項）
第13条会員は、次の各号に該当する行為又は該当するおそれがあると事務局が判断する行為を行ってはならない。（1）本規約又は法令に違反する行為
（2）公序良俗に反する行為
（3）事務局、本ハブの会員又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（4）事務局が許諾していない本ハブ上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（5）他の会員又は利用者に対する迷惑行為その他本ハブの活動を妨げるような行為
（6）その他事務局が不適切と判断する行為
（免責・責任制限）
第14条
1.事務局は、本ハブに関して会員間又は会員と第三者の間で生じた一切のトラブルについて、何らの責任を負わないものとする。当該トラブルについては当事者間で解決しなければならないものとする。
2.事務局は、会員が提供する情報又は助言等が真実性、最新性、確実性、有用性等を有することについて何ら保証するものではない。
3.事務局は、本ハブに関して会員が被った一切の損害について、賠償する責任を負わないものとする。
（権利帰属・機密保持）
第15条
1.本ハブに関する知的財産権等及び本ハブのウェブサイト投稿等に含まれる情報は、全て事務局又は事務局に利用を許諾している者に帰属する。
2.会員は、本ハブを通じて知り得たいかなる情報も、第三者に提供してはならない。またそれらの情報を、私的利用の範囲を超えて複製、販売、出版、編集、送信、放送その他これらに類するいかなる行為をすることはできず、当該情報に関連して意匠権、商標権、特許権、実用新案権等の知的財産権の出願若しくは登録又は著作権の主張をしてはならない。ただし、事務局やプロジェクト等運営会員など、情報の提供元が承認した場合はこの限りではない。
3.会員は、第三者をして、前項に定める各行為をさせてはならない。
（個人情報の取扱い）
第16条事務局は、会員の従業員等（役員・社員・アルバイト・派遣社員その他会員の業務に現に従事する者をいう。）の個人情報を取り扱う場合、その取扱いは、『プライバシーポリシー』（https://www.visi-one-innovationhub.org/privacy-policy ）に定める通りとする。
（本規約の変更等）
第17条事務局は、必要があると判断したときは、本規約を変更できるものとする。本規約を変更した場合、事務局は会員に対してすみやかに通知するものとする。変更後の本規約は、事務局が別途定める場合を除いて、本ハブ上のウェブサイト（https://www.visi-one-innovationhub.org/ ）に掲示された時点よりその効力を生じるものとする。
（準拠法）
第18条 本規約は日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとする。
（合意管轄）
第19条 本ハブに起因又は関連する一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（実施細則）
第20条本ハブの運営又はプロジェクト等の開催に関し必要な事項は、本規約に定めるもののほか、事務局又はプロジェクト等運営会員が別に定める。
（問合せ先）
第21条VISI-ONE Innovation Hub事務局